委員17名含む総勢26名が来阪 　大阪リサイクル事業協同組合は、国が家電リサイクル法（家電リ法）の改正に向けた検討を行うための小委員会を設置し、9月29日に家電リサイクルプラント等視察会を開催するに当たって、概要説明と認定工場の（株）大林視察に同行説明を行いました。 　今回の視察会には、国から家電リサイクル合同委員会会委員17名など総勢26名が参加、説明会・視察には大阪方式の説明と法改正に向けて、杉野正幸雄・理事長、大林勝宏・副理事長（株・大林社長）ほか事務局、小瀬雄次・谷畑孝衆議院議員秘書、西脇邦雄・大阪府議など府会議員、志知道博・大阪府環境農林水産部長、熊谷敬・大阪府商工労働部長など大阪府担当部局が出席しました。 　一行は新大阪に集合後、説明会場へのバス移動の車中で、日高正之事務局長の司会で大阪方式の経過と概要説明会が行われました。 　小瀬・谷畑議員秘書からは、中小企業の町・大阪で、家電リサイクル大阪方式が生まれ支えられ、リサイクル社会の実現に頑張っていることが訴えられました。 　矢野学・大阪府大阪府環境農林水産部環境政策鑑は、大阪には再生資源業態別に７組合550社があり、大阪の中小企業経済発展のカギとなっており、家電リサイクルの現場視察によって家電リ法改正への審議の推進を要請しました。 リ協・大阪府が家電リサイクル大阪方式を説明 　説明会は堺市のホテルを会場にして、昼食・質疑応答を交えて行われました。 　まず杉野理事長は、全国の家電リサイクル方式は大阪方式が元になっており、リサイクル事業者の手によってシステムが確立されてきたにもかかわらず、現行の家電リ法からリサイクル事業者が排除されている不当性を訴えました。また廃棄家電問題を取り上げ、リ協の進める家電リサイクル事業は、不法投棄が跡を絶たない問題をはらむ産廃事業とは一線を画した全く異なる事業であることを確信をもって説明しました。 　西脇・府会議員からは、法律ができたからといって既存のリサイクル業者がつぶれることを放置していいのかというところから大阪方式が生み出されてきた経過、不法投棄問題やメーカー引き取り価格よりも安価なことから消費者や自治体から大阪方式の推進が陳情され、意見書決議を行い超党派で検討している取り組みを報告しました。 　行政からは志知・府環境農林水産部長が、従来からの業者を活用し、リ法制定以前からリサイクル事業に取り組んできた（株）大林を大阪方式認定工場として、システム管理者としてリ協を認定して推進しているた大阪方式の概要を説明、現行法の枠組みに再生資源業者の追加することなど法改正に向けて要望しました。 　大林・（株）大林社長からは、リ法制定を巡ってリサイクル業者が排除された経過について不信と怒りを持って振り返り、手と体を使って丹念に選別・解体・分離・破砕・回収・減容し、再資源化している事業内容について、リサイクル現場からのナマの声として伝えました。 　堺市・大阪市など行政からの要望に続いて、委員からの質疑応答が行われ、現行法との適合性・妥当性、他自治体や業者からの問い合わせの有無、再生資源の環境問題などについて質問が出されました。 　現行法との関係については処理法・指定制度を活用して大阪方式でも可能なこと、他県からの問い合わせには大阪方式の考え方を説明し協力提案していること、環境問題についてはリサイクル事業が一般廃棄・産業廃棄と同一視されている問題を指摘し、きめ細かい手選別のもとで原材料に戻すことによって環境問題に対応していることを説明、理解を求めました。 　制限された時間内でしたが出来うる限りの説明によって、廃棄家電の実態などリサイクル法の問題点を指摘し、環境問題の解決と消費者の立場に立ち既存事業者を活用した大阪方式の推進とリサイクル法の改正を訴えました。 3グループでリサイクル指定工場・（株）大林を視察 　（株）大林では、多人数のために３グループに分かれて、冷蔵庫・テレビの解体、フロン処理などの現場作業を視察しました。 　大林では、家電のリサイクル処理に当たるだけでなく、「全ての資源のリサイクルをめざす」を合い言葉に、「安全に、しかも衛生的に」、段ボールケース、発泡スチロールなど付属品のリサイクルも行い、メーカー方式では行わない、大阪方式での全般的なリサイクルの処理工程の優位性を説明しました。